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ＫＨＡ社のような行き当たりばったりにしか見えない経営をする、危なっかしい上場企業があるのもまた「ベトナム」の実態です。
決算サプライズを狙うしたたか企業（ＤＨＡ社）。 ホアアン株式会社（ＤＨＡ社）は、ホーチミン近郊のビエンホァ市に採石場を持ち、建設用石材を採石加工販売する企業です。
売上の８０％を建設用コンクリート石材が占め、道路用やコンクリート用の石粉が鋤％強を占めています。 高度経済成長真っ只中のベトナムでは、ビルや住宅の建設ラッシュに加え、道路網の整備を急ピッチで進めていますので、石材需要は順調に拡大しています。
需要の拡大とともにＤＨＡ社の業績も成長してきました。 労働力が安いベトナムですので、採掘権を取得してしまえば粗利率は５０％（２００５年度実績）ととても高くなっています。

また、借入比率も非常に小さく、自己資本比率１０％強という強固な財務体質を有しています。 粗利率の高い採石加工販売事業からの潤沢なキャッシュを使った積極的な株式投資も行っています。
ＤＨＡ社には財務と企業・株式投資専門の役員（ＣＦＯ）がおり、株式投資関係は彼らが一手に引き受けています。 この人物は、アメリカに親族（いわゆる越僑）がいるらしく、そのお金で自分の投資会社も経営しているようです。
自分の投資会社からの投資やＤＨＡ社からの投資などもあわせると、上場企業何社かの大株主になっています。 ＤＨＡ社のＣＦＯ以外にも他の上場企業の役員も兼務しているそうです。
証券会社やＩＰＯなどの場ではたびたびこのＣＦＯと出くわします。 彼がいる間は、ＤＨＡの株式投資事業からの収益も期待できるのではないかと思ってしまいます。
証券会社での面会を終えて、さっそうと運転手付きの車で帰っていく彼の後ろ姿は、新しいベトナムでの成功者としての自信にあふれているように見えました（気のせいかもしれませんが）。 そんな謎のＣＦＯのいるＤＨＡ社ですが、２００５年度業績は、強烈なインパクトを投資家に与えました。
当初の２００５年度事業計画は、売上高６６０億ベトナムドン（約５億円）、税引前利益で２００億ベトナムドン（約１．５億円）程度でしたが、２００５年上半期決算時点の年間計画比での達成率が、売上高で○％、税引前利益で１０３％になっていました。 想定以上の建設用石材単価の上昇と、投資による株式売却利益の計上によるものでした。
通期では、売上高前期比○％増／最終利益○％増の過去最高の増収増益を記録しました。 同社はもともと事業計画段階では、非常に堅い数字を出す傾向にあります。
２００６年度事業計画も減収・減益予想となっていますが、今年も思わぬサプライズ決算があるかもしれません。 このようなサプライズを与えてくれる企業に投資すると、退屈した日常を忘れさせてくれるかもしれません。

また、常に年間配当も２千ベトナムドン以上を維持していますし、２００５年には５％の株券配当も実施しました。 株主にはいろいろな意味で楽しい企業です。
Kグループは、K建設・食品加工（有）を持ち株会社として、８企業を傘下に有するベトナムを代表するグループ企業です。 ８社の中に２社の上場企業を有しています。
K株式会社（ＫＤＣ社）とHK食品加工株式会社（ＮＫＤ社）です。 キンドーグループの事業は、食品・飲料、不動産、ファイナンス（準備中）の３つを柱に展開されています。
Kグループを語るときに忘れることのできない出来事が、２００５年に起きました。 それは、ベトナム株式市場初の敵対的買収でした。
突如、キンドーグループの持ち株会社がサイゴン飲料株式会社（ＴＲＩ社）の株式を５０％所有する筆頭株主に躍り出たのです。 株式市場は騒然となりました。
その後も相対取引によって株式を買い集め、最終的には７０％まで保有しました。 他の株主は小口株主ばかりなので、事実上経営権を支配したことになります。

ベトナムの株式投資関連の週刊誌（「証券投資」）によれば、ＴＲＩ社の総社長は事前にこの話をキンドー側からまったく聞かされておらず、本当に寝耳に水だったようです。 村上ファンドによる阪神電鉄株買い付けのようなものです。
これはまさしく敵対的買収ですが、ＴＲＩ社側はまったく抵抗することもなく、あっけなく城を明け渡してしまいました。 ＴＲＩ社はすでに業績不振に陥っていたため、Kの商品開発力や販路を活用して業績回復を図るよりほかになかったのでしょう。
５敵対的Ｍ＆Ａも駆使する先進企業グループ（ＫＤＣ社・ＮＫＤ社）。 グループの上場企業の一社であるＫＤＣ社は、食品・飲料事業の中核を担う菓子製造販売企業です。
クッキー、クラッカー、ワッフル、スナック、月餅、パン、キャンディー、チョコレートの８品種を製造販売しています。 中でもクッキー、クラッカー、月餅は国内菓子市場シェア７０％を握るナンバー１企業です。
月餅は日本人にはあまり馴染みがないですが、ベトナムでは、中秋になると日本のお中元．お歳暮のようにお世話になった人・企業・顧客に月餅を配る習慣があります。 中秋になると、町のあちこちで露天販売されています。
季節商品なのですが、売上比率は２０％強を占め、粗利益率が５％と断トツに高いことから利益貢献度的には一番となっています。 キンドーグループのもう一社の上場企業であるＮＫＤ社の事業の内容もＫＤＣ社とまったく同じです。
しかし、販売先がベトナム北部に限定されています。 そのためわかりやすくＫＤＣ社を呼ぶ通称として、「南部キンドー」を使うことがあります。
持ち株会社のK建設・食品加工�汲ﾍ両社の合併を機関決定し、２００６年４月の両社の株主総会で、ＮＫＤ社とＫＤＣ社の合併議案が提出され、それぞれ承認されました。 向上するのであれば、株主のためにもなると判断したのだと思います。
その後、２００５年にKとＴＲＩ社の共同記者会見がホーチミン証券取引センターで行われました。 「Kが次に狙う先はどこか」と市場は大いに盛り上がりました。
また、K建設・食品加工�汲ﾍ、合併後のＫＤＣ社のシンガポール市場への上場も検討しています。 すでに２００５年８月５日にビナキャピタル（ＫＤＣ社の大口株主）の協力を得てシンガポールの金融関係者に対して事業説明会を開催しました。

まだベトナム側での海外市場への上場に関する法整備が整っていないため、すぐには上場できませんが、ベトナム企業初のシンガポール市場上場企業となる日も近いかもしれません。 ベトナムの上場企業は、思いのほかディスクローズ体制が整ってきています。
ハノイ証券取引センターの登録企業も大分よくなってきました。 四半期決算発表も義務づけられています。
また、昨年あたりから月次報告も積極的に行われるようになり、これにより機動的な株式投資が可能となってきました。 ただ、貸借対照表と損益計算表、キャッシュフロー計算書の数字のみで、日本のように業績内容についての説明がないため、自分で、通期の業績見通しや決算数字の意味を考える必要があります。
また、５％以上の株式保有者の売買報告（大量保有報告）や、社長や役員等の内部者による意外とディスクローズする自己株売買取引の事前報告なども人事異動などと一緒に公告されます。


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